パパ活ツイート、全国の警察が返信 隠語をパトロール

ニュース内容

「援助交際」や「パパ活」などとして性行為の相手を募るSNSの書き込みに警察官が返信し、注意を促す取り組みが全国で始まる。性犯罪から子どもを守るのが狙い。愛知県警や警視庁など13都道府県警が先行で実施しているが、警察庁が、全国の警察で対策を講じるよう指示した。

当面の対象はツイッター上の援助交際を求めたり誘ったりする書き込みで、「#円募」や「#援募」などの隠語から探す。警察の公式アカウントで、子ども側の書き込みには「見ず知らずの相手と会うことは、誘拐や殺人などの重大な事件に巻き込まれるおそれのある大変危険な行為です」と返信。誘っている側には「子どもへの性犯罪は人権を著しく侵害する極めて悪質な行為です」と返信する。啓発用の画像も添付する。

悪質なケースは、子どもを補導したり、誘った側を児童買春・児童ポルノ禁止法違反などの容疑で立件したりするという。

2020年1月8日 19時00分 朝日新聞

弁護士からのコメント

今回のニュースは、TwitterをはじめとしたSNS上でのパパ活や援助交際に関する投稿につき、警察が注意を促す返信を行うというものです。

なお援助交際の隠語については、ニュースにあるよう「円募」「援募」などが使われる一方、パパ活の隠語については「P活」などがあり、「兄活」という比較的年齢の近い男性を求めるものもあります。

そして警察庁によると、2018年時点で、SNSのやりとりを通して犯罪に巻き込まれた18歳未満の男女は5年前より1.4倍に増加し、約9割以上が児童買春や児童ポルノ、強制わいせつなどの性犯罪だったとのこと。

実際、弊所でも年々SNSを通じた男女トラブルの問い合わせが増えており、現在では毎日問い合わせがきているほどです。

その内容としては、金銭を受け取る側でいえば、上記の性犯罪に加え、撮影したわいせつ行為の写真や動画を学校やネットにバラまくといって脅迫や強要を迫られるものが多く見受けられます。

他方、金銭を支払う側でいえば、親や彼氏・友人と名乗る者などが現われて、援助交際やパパ活をしていることを警察に言ってほしくなければ口止め料を払えとの恐喝や、場合によっては強盗まで行われるケースもあります。

このように援助交際やパパ活は、金銭を受け取る側も支払う側もトラブルや犯罪に巻き込まれる危険性がありますので、手を出さないようにすべきです。

最後に援助交際やパパ活でトラブルに遭った際には、遠慮なく当事務所にご相談ください。

Bio

弁護士 刈谷龍太

グラディアトル法律事務所代表弁護士。
中央大学法科大学院修了。2012年弁護士登録。
離婚・労働・ネット・消費者被害など一般向けのトラブルから、企業法務や経営サポートなど幅広く担当。